女性活躍推進法に関する実績 令和７年度（2025年度）
女性活躍推進法に関する実績
① 女性活躍推進法 男女の賃金の差異 令和７年度（2025年度）
| 男女の賃金差異 | ||
|---|---|---|
| （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） | ||
| 全職種対象 | 医師を除いた場合 | |
| 全労働者 | ６７．６％ | ７２．７％ |
| 正社員 | ７０．０％ | ７８．４％ |
| パート・有期社員 | ５５．４％ | ７３．５％ |
| 対象期間 | ： | 令和7年度（令和7年4月1日から令和8年3月31日まで） |
| 賃金 | ： | 基本給、通勤手当を含む手当、超過労働に対する報酬、賞与を含み、退職手当を除く。 |
| パート・ 有期社員 |
： | パートタイマー・嘱託を含み、派遣社員を除く。 ※なお、パート労働者については、常勤労働の所定労働時間 （1日７時間労働 週35時間 / 月154時間）をもとに人員数の換算を行っている。 |
〔説明〕男性に対する女性の賃金の割合は、正社員では医師に男性が多く、医師を除いた場合は有意な上昇が見られます。同様に非正規での働き方を選択しているのは女性の割合が多く、管理職の比率は女性が男性に比べて低い事が賃金差異の要因となっています。これらの要因を改善し引き続き差異の縮小に努めます。
②女性管理職の割合 令和7年度（2025年度）
| 男性 | ６１人 |
|---|---|
| 女性 | ４３人 |
| 計 | １０４人 |
| 女性管理職率 |
|---|
| ４１％ |
理事長、院長、施設長を除く、部長～課長まで 病院は看護師長まで （副師長は含まない）
③男性・女性社員 育休取得の割合 令和7年度（2025年度）
| 男性社員 | |
|---|---|
| 対象者 | １５人 |
| 取得者数 | ６人 |
| 育休取得率 |
|---|
| ４０％ |
| 女性社員 | |
|---|---|
| 対象者 | ３２人 |
| 取得者数 | ３２人 |
| 育休取得率 |
|---|
| １００％ |
医療法人永寿会